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「使える支援制度まるごとチェック」は、収入・世帯・在留資格から、いま使える公的な支援制度をまとめて判定する無料ツールです。運営はなんちゃらラボ(個人)です。登録は不要で、料金もかかりません。

トップの判定のほかに、在留資格でどう変わるかと制度をくわしくの2ページがあります。

支援制度の情報は、すでに国と自治体がたくさん出しています。足りていないのは情報の量ではなく、つながりです。国民健康保険料の軽減は市区町村、国民年金保険料の免除は年金事務所、就学援助は学校、 高等教育の修学支援新制度は日本学生支援機構。窓口がばらばらで、どこも自分の制度の話しかしません。

ところが、これらの入口はほとんどが「住民税が非課税かどうか」という1つの判定を共有しています。1か所で判定して、そこから開くものを全部並べる。それだけのことが、どこにもありませんでした。

もう1つは在留資格です。制度の解説はたいてい日本国籍を前提にしていて、外国籍の人向けの記事は制度の一部しか扱いません。両方を1つの表に並べると、実際にはほとんどの制度が住民票の有無で決まっていて、国籍そのもので線が引かれているのは限られていることが見えます。使えるのに使っていない人を減らしたくて作りました。

数字はすべて公的機関が公表しているものだけを使っています(2026年8月時点)。

• 住民税の非課税限度額(級地別・令和8年度) — 市区町村が公表している早見表
• 給与所得控除・公的年金等控除 — 国税庁タックスアンサー(令和7年分以降)
• 国民健康保険料の軽減判定所得(令和8年度) — 市区町村の公表資料
• 国民年金保険料の免除・納付猶予の所得基準と保険料額 — 日本年金機構
• 高額療養費の自己負担限度額 — 厚生労働省(令和8年8月診療分から)
• 児童手当・児童扶養手当 — こども家庭庁
• 高等教育の修学支援新制度 — 日本学生支援機構・文部科学省(2026年度)
• 求職者支援制度 — 厚生労働省

自治体ごとに額が違うもの(国民健康保険料の均等割、就学援助の基準額、保育料、住居確保給付金の上限)は、全国平均を作って金額を出すことをしていません。確実に言える割合と基準までを出して、金額は通知書と窓口に任せています。

生活保護を受けられるかどうかは判定しません。決めるのは福祉事務所で、収入のほかに資産・親族・働ける状況も見ます。当サイトが出すのは「申請できるかどうか」までです。ただし申請そのものは権利で、福祉事務所が申請書を受け取らないのは違法である、ということははっきり書いています。

住民税が非課税かどうかも、境目では言い切りません。限度額との差が5万円以内のときは「境目」と出します。実際の給与所得は4,000円きざみの表で決まり、入力した収入が数万円違うだけで結果が反転するからです。そこは市区町村の税の窓口で聞けば無料でその場でわかるので、断定するよりそちらへ案内するほうが確実です。

当サイトは行政機関でも法律事務所でもありません。個別のご事情への当てはめや、どの手続きを選ぶべきかの判断はしていません。

日本語以外(やさしい日本語・英語・中国語・ベトナム語)の文章はAIによる翻訳です。制度の名前は、どの言語でも日本語を必ず併記しています。翻訳は理解のため、日本語は窓口のためです。手続きの前には、日本語の原文と公的機関の案内でも確かめてください。誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせいただけると助かります。

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