使える支援制度
まるごとチェック

よくある質問

住民税非課税世帯かどうかで、そんなに変わるのですか?

変わります。国民健康保険料の軽減、国民年金保険料の免除、高額療養費の自己負担限度額、保育料、就学援助、高等教育の修学支援新制度、介護保険料の段階。これらはどれも「住民税が課税されているかどうか」を入口にしています。ところが窓口は市役所・年金事務所・学校・日本学生支援機構とばらばらで、どこも自分の制度の話しかしません。このサイトはその1つの判定から開くものをまとめて出します。

外国籍でも使えますか?

多くの制度は使えます。国民健康保険・国民年金・児童手当・児童扶養手当・高額療養費・就学援助は、適法に3か月を超えて在留し住民票がある人なら、国籍で区別されません。一方で高等教育の修学支援新制度は在留資格が限られ、生活保護は永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者・難民認定を受けた人などへの行政措置に限られます。どの在留資格で何が変わるかは「在留資格でどう変わるか」のページに表で出しています。

計算に使っている数字はいつのものですか?

2026年8月時点の最新のものです。住民税の非課税限度額は令和8年度、給与所得控除は令和7年分以降(最低65万円)、国民年金保険料は令和8年度の月17,920円、国民健康保険料の軽減判定は令和8年度、児童扶養手当は令和8年4月分から、高等教育の修学支援新制度は2026年度、高額療養費は令和8年8月診療分からの改定後の額を使っています。高額療養費は2026年8月に上限額が変わったばかりで、旧額の35,400円のまま書かれている解説がまだ多く残っています。

国民健康保険料が年いくら安くなるかは出ないのですか?

出しません。軽減されるのは保険料のうち「均等割」と「平等割」で、その額は市区町村ごとに違うからです。全国平均を持ってきて金額を作ることもできますが、それはあなたの請求書とは違う数字になります。このサイトは軽減の割合(7割・5割・2割)までを確実に出して、金額は保険料の通知書と市区町村の窓口に任せています。

「境目」と出ました。どうすればいいですか?

市区町村の税の窓口で「住民税は非課税ですか」と聞いてください。無料で、その場でわかります。境目と出るのは、限度額との差が5万円以内のときです。実際の給与所得は4,000円きざみの表で決まり、社会保険料の額や各種の控除でも動くので、この幅の中では言い切らないことにしています。非課税だと決まれば、そこから先の制度がまとめて開きます。

生活保護は受けられますか?

受けられるかどうかを決めるのは福祉事務所で、収入のほかに資産・親族・働ける状況も見ます。このサイトが出せるのは「申請できるかどうか」までです。ただし申請そのものは権利で、福祉事務所が申請書を受け取らないのは違法です。持ち家や自動車があっても事情によっては受けられます。まず自立相談支援機関に相談すると、生活保護以外の選択肢も含めて一緒に整理してもらえます。

入力した内容は保存されますか?

いいえ。計算はすべてお使いのブラウザの中で完結していて、収入や家族の情報がサーバーへ送られたり保存されたりすることはありません。選んだ言語だけは、次に開いたときのために端末の中に残しています。